2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
今回視察しました宮城県丸森町では、台風十九号による公共土木施設や農林施設を始め、農作物被害、住宅被害、商工業等の被害はまさに甚大で、被害総額は四百三億円以上に上っており、今後もふえ続けるということでございます。 激甚災害指定や、また災害救助法の適用はありますが、国の財政支援の対象とならない経費が膨大に上るわけでありまして、この一般財源所要額は二十七億七千四百万に上ると言われております。
今回視察しました宮城県丸森町では、台風十九号による公共土木施設や農林施設を始め、農作物被害、住宅被害、商工業等の被害はまさに甚大で、被害総額は四百三億円以上に上っており、今後もふえ続けるということでございます。 激甚災害指定や、また災害救助法の適用はありますが、国の財政支援の対象とならない経費が膨大に上るわけでありまして、この一般財源所要額は二十七億七千四百万に上ると言われております。
それらを踏まえて、しっかりとこの原因究明を行って、近隣住民への丁寧な説明と被害住宅の補修対策などを進めていくべきであるということを考えておりますが、この見解を伺います。
県内の被害住宅は、全壊、半壊を含めて八万棟以上に上ると推計をしているところであります。 応急仮設住宅の建設とともに、被害家屋の再建が最大の課題となっております。
なお、住宅に半壊被害を受けた被害者に対しましては、災害救助法に基づく応急修理、災害被害住宅融資制度による貸付け、税の減免等の支援があるということについては御承知のとおりでございます。
内閣府の方で罹災証明につきまして相当の簡略化などをされておられますけれども、それでも津波流失世帯以外は基本的には行政職員が一戸一戸をお訪ねして、全壊、半壊、あるいは被害なし、あるいは一部損壊、大規模半壊といった認定をしなければならないといった点で、まだ住家被害、住宅被害につきましては全容が明確になっておらないという点がございます。
特に、首都直下地震だとか東海地震等の大規模地震、これは切迫性が今指摘されておりますが、これらが発生した場合、これらの盛土の崩落により多数の人的被害、住宅、公共施設等の被害が発生するという具合に懸念をいたしております。 このため、国土交通省といたしましては、有識者から成ります総合的な宅地防災対策に関する検討会を設置しまして、五月以降検討を進めてございます。
新幹線の騒音の問題等で、八十五ホン以上の地域については被害住宅に対して騒音防止措置を施すよう勧告しているわけで、これに対応して現実の問題も大きく変わったというふうに聞いているところでありますけれども。
今回の集中豪雨による被害、人的な被害、住宅の被害、さらに農業、それから道路、鉄道等の社会基盤、それに加えて今回は特に、いわゆる地場産業が集中している地域に非常に大きな災害をもたらしたということが一つの大きな特徴じゃないかというふうに思うわけでございまして、そういう意味で、今回はこの中小企業対策ということに絞って何点か質問をしたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
この地区の泥流被害住宅は十六戸であり、島全体では三十九戸の被害が報告されています。 東京都の計画によると、泥流対策として、沢筋に監視装置を設置し、同時に応急流木どめや砂防堤防の設置を進めており、応急流木どめは三十カ所に、砂防堤防は、一年以内に緊急対策として十六カ所、五カ年計画の本格対策として二十七カ所の設置を予定しております。
さらに、降灰による被害、住宅、道路、水道への被害が発生いたしております。 政府といたしましては、三宅村、新島村及び神津島村への災害救助法の適用、自衛隊、警察、消防、海上保安庁による要員、航空機、船舶の派遣等必要な対応を図るとともに、被災箇所の応急復旧に努めてまいっているところでございます。
今発生しています三宅島の噴火、神津島や新島などの地震による被害、住宅百二十一棟が大変な事態になっている。そして、有珠山の噴火による現在の住宅の全半壊は四百七十五世帯が大変な事態になっている。この二年間の水害による住宅の全半壊は三千七百二十五世帯に及んでいます。そして、もう五年七カ月前になりますが、阪神・淡路大震災による住宅の全半壊が四十五万世帯と。
さらに、降灰による被害、住宅、道路、水道等への被害が発生をいたしております。 政府といたしましては、三宅村、新島村及び神津島村への災害救助法の適用、自衛隊、警察、消防、海上保安庁による要員、航空機、船舶の派遣等必要な対応を図るとともに、被災箇所の応急復旧に努めてきたところであります。
それでは、全壊、半壊の被害住宅の件数、そしてその世帯数についてはどうなっていますでしょうか、一番新しい数字でお答えください。
今回の震災では死者五千名以上、被害住宅六万戸と、関東大震災以来の大災害、あるいは近代都市における直下型の大地震ということで、これも初めてのことではないかと思います。この被害を踏まえて、今後さらに災害に強い都市防災対策をどのように講じていこうというお考えなのか建設大臣にその思いをお聞かせいただきたいと思い ます。
それぞれの考え方、基準でございますけれども、全壊、全損でございますけれども、これは被害住宅の残存部分に補修を加えても再び住宅として使用できないものということでございます。
それから、地震等被害住宅共済制度をつくれというふうなお話もあるようでございますが、これにつきましても、現在の損害保険制度、地震保険制度というのがあるわけでございます。そういった現行制度の問題点等を十分に検討しながら考えていくということが必要であろうと思います。
あるいはまた、被害住宅の再建をするために五百五十万の助成をする、あるいはまた営農施設等の再開助成として二百万、とりわけ工場等の商工業者に対する再開助成として二百万するというようなことで雲仙の場合は対応しておるわけであります。
○野呂田芳成君 大変ありがたいことでございますが、いまの話でもありますとおり、中小企業や農地や農業用施設、あるいは漁業被害、住宅対策につきましては、それぞれ救済の道があるわけでございますが、残ってきますのは、大変被害の大きい公共土木の災害復旧事業でございます。
被害住宅が七百三棟、うち全壊が十二棟、被害総額は五十六億六千六百万円にも上るものでありますが、浦河町に関して言えば、不幸中の幸いといいますか、一人の死者もなかったということであり、また、一件の火災も出していないのでございます。当日の新聞報道によれば、東京が同規模の地震に襲われたとすれば、死者は三万六千人、二十三区の三二％が焼失するだろうと言われております。
沖永良部の建設業者は三十五名、大工職は百七十名とのことでありますが、四千戸を超える被害住宅の復旧に当たっては、なお多数の技術者の協力が必要であることは申すまでもありません。いまだ多くの被災住宅が放置されておりますことは前に述べたとおりでありますが、技術者の不足により復旧作業がいつまでも手間取ることは、被災住民の復旧意欲を阻害する要因ともなりかねないと恐れるものであります。
また、復旧については、離島という悪条件でありましたが、関係機関の努力のもとに電気、水道、電話等、生活に直結した施設の復旧はほぼ完了し、被害住宅の復旧も順調に進んでおりますが、今後なお一層早期の復旧を目指し、激甚災害の指定、金融面の措置等万全の対策を講じてまいる所存であります。
住宅の立ち退きは一千戸、道路公害の被害住宅が一万八千戸、人口に対しまして八万人に及ぶ実は影響が出てくるわけでありまして、加えていま申し上げたような各種の公共施設がいろいろと関係してくる。